【初心者向け】iDeCoってなに?安心老後資金

こんにちは、月木です。

ちょっと前に老後2000万円問題という話がありました。

そもそも老後2000万円問題ってなんだっけ?って人もいると思うので簡単に説明を、、、
老後に年金以外に2000万円の蓄えが必要という報告をまとめた、
金融庁の金融審議会『市場ワーキング・グループ』の報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で取り上げられた問題のことです。

つまり老後生きていくためには2000万円が必要ってことで、
「2000万円ってそんなに簡単に準備できるんだっけ?みんなどうしてるの?」
って思いますよね。


私もそう思いました。

普通に貯金しようと思ったら、
ざっくり毎月50,000円の貯金で33年ほどかかる計算です。

果てしないですね、、、そもそも毎月50,000円の貯金てのが庶民には結構きつい・・・

ということで貯金だけではこれをクリアするのは難しそうなので、
国が準備している制度をうまく使って老後資金を貯めようと思います。

そこで出てくるのがiDeCoです。

・iDeCoとは

iDeCoとは国が創設した個人型年金制度のことです。

「個人型の年金?年金て国民年金とか厚生年金とかあって、
個人でやるってどういうこと?」って感じですよね。

≪引用≫
iDeCoとは、自分で決めた額(掛金)を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金。
公的年金にプラスできる「もうひとつの年金」で、大きな税制優遇が特徴。

https://www.mhlw.go.jp/content/000360873.png

引用元:厚生労働省HP 

積み立てを運用というのは、
株式や債券等の商品を選ぶことです。
選べる商品は後程ご紹介いたします。

・iDeCoの特徴


≪メリット≫


①住民税と所得税が軽減できるため節税したい人にはメリット大
②運用期間中に発生する利益には課税なし
③受けり方は3つあり、一時金で受取を行う場合1,500万円まで課税がない
④購入商品によっては大きく資産が増える可能性がある


≪デメリットと注意点≫

①原則60歳まで引き出すことができない
②最終的に受け取る金額が確定しない
③受け取り方が3つあり、用途により選択(検討)する必要がある
④購入商品によっては大きく資産が減る可能性がある

・iDeCoで選べる商品


iDeCoで選べる商品は下記の通りとなっております。
①国内株式
②外国株式
③国内債券※1
④外国債券※1
⑤国内REIT※2
⑥海外REIT※2
⑦コモディティ※3
⑧定期預金
多種多様な商品が揃っており、
それぞれ自分の考えるリスク等のバランスを考慮し商品選択することが可能です。
また株式の商品などは投資信託となっているため、
自分で個別株を購入することはなく、
プロが選んだ株の詰め合わせセットを購入するかたちになります。
1点集中投資等素人がやりがちな危険な購入にならないことから、
初心者にもやさしいと思います。
※1 債券…国や地方公共団体、独立行政法人、一般企業等が借り入れを行う目的で発行される有価証券のこと
※2 REIT…不動産を投資先とした投資信託
※3 コモディティ…エネルギー(原油・天然ガス等)や、貴金属類(金、プラチナ等)、農産物類(トウモロコシ・大豆等)のこと

・iDeCoが向いている人


老後資金を節税しながら貯めたい人には向いていると思います。
運用期間も長いため、よく言われる「長期間の投資では負けない」ということにも当てはまると思います。

ただし向いていない人もいます。
それは最近話題のFIRE(Financial Independence Retire Early)を目指している人です。
FIREを目指す人は毎月の不労所得として配当金がもらえる個別株やETFを中心として資産を増やすのがいいとされています。
これは働かなくても一定の収入を得られるマネーマシンを作ることを意味しています。
ですがiDeCoでは先ほどデメリットで述べた通り、
60歳まで引き出すことができないというルールがありますので、
すぐに不労所得が欲しい人、
数年後に資産を自由に使いたいと思う人にはあまり向いているとは言えません。
ですので、そういった方がお得に資産を運用したいのであれば、
NISAを活用したほうが得策かと思います。

もちろん資金的に余裕のある方は両方利用するのもありかと思います。

まとめ

iDeCoはうまく使えば節税効果の高い制度

商品は自分で選ぶことができる

目的によってはiDeCoよりもNISAのほうが良い人もいる

NISAについては【初心者向け】NISA(ニーサ)ってなに?お得に始める投資でご紹介しておりますので、
参考に見てみてください。

【初心者向け】NISA(ニーサ)ってなに?お得に始める投資

こんにちは、月木です。30代二児の父で会社員をしております。こちらでは投資素人だった私が色々と調べたことの中で役に立ったことを皆様と共有することができればと思い書いております。

これから投資を始めようと思っている方、よくわからないまま少し始めている方、NISA(ニーサ)という制度をご存じでしょうか。

周りですでに投資をやっている人と話したとき、「とりあえずNISAから始めてみれば?」みたいなことを言われたりしたことありませんか?私はあります。。

「NISAってものを買えばいいってこと?」「どこで買えるの?」投資をしていない人にはなじみのない言葉なので、NISAというものが何者なのかすらわからない。

そんな人に向けてNISAを簡単にご紹介したいと思います。

NISAとは

NISAとは少額投資非課税制度のことです。漢字の羅列で「なんだ?」と思うかもしれませんが、簡単に言うと非課税の(税金がかからなくなる)制度となっており、このNISA制度を使うと通常の株取引で発生する約20%の税金を払わなくても良い制度となってます。

えっ、めっちゃいいじゃん、全部NISAにしたらいいじゃん

って思うかもしれませんがNISAには制限があります。また、種類も複数存在しますので、そちらも併せてご紹介いたします。

ちなみにこの後ご紹介するNISAとつみたてNISAは、どちらか一方のみしかできませんので、制度を利用する際はどちらかを選択するかたちになります。

NISAの種類

NISA

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。

ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

引用元:金融庁HPより
利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間最長5年間
投資可能期間2014年~2023年
引用元:金融庁HPより

上記の通り、特徴としては期間が5年間であるということ、年間の上限が120万円であることを踏まえると、ある程度まとまった資金がある方で短期でのトレードがしたい方、分配金が欲しい方がご利用いただくのがいいのではないかと思います。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

引用元:金融庁HPより
利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限(※3)(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年~2037年
引用元:金融庁HPより

こちらはNISAと違い期間が最長20年ということで、長期的に投資を行っていきたい方に向いているかと思います。金額上限が年間40万円ということで毎月に分けると約3万3千円という金額なので、上限いっぱいまで利用した場合、今まで貯蓄に回していた資金を少しつみたてNISAに回していくようなイメージになるかと思います。もちろん、お財布事情で上限までやらなかったとしても、例えば毎月1万円で20年間利回り4%で積み立てた場合、単純な貯金だと約2,400,000円のところ、つみたてNISAは約3,600,000円になります。あくまでも机上の参考値ですが、約1.5倍ほど増えることを考えればリスク込みで検討する価値はあるかと思います。

ジュニアNISA

2016年1月から「未成年者少額投資非課税制度」(ジュニアNISA)がスタートしました。

引用元:金融庁HPより
利用できる方日本にお住まいの0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し18歳までは払出し制限あり。
引用元:金融庁HPより

こちらは未成年のお子様用に向けた制度になっております。こちらは上限が年間80万円までとなっており、上限までおこなった場合であってもジュニアNISAだけであれば年間基礎控除額が110万円を上回らない限り、贈与税はかかりません。そういった意味では節税対策にご利用いただく道もあるのかなと思います。またこちらの制度ですが、廃止が決まっており今まで最大のネックであったといっても過言ではない、払い出し制限が2024年以降なくなります。今まではお子様が18歳である年の前年12月31日までの間は、原則として払出しができませんでしたが、制度自体が2023年に終わってしまうため2024年以降は自由に払出しが可能となります。こちらの条件を踏まえ、今までジュニアNISAの使い勝手の悪さから敬遠していた方も一度見直してご検討いただくほうがよいかと思います。

まとめ

NISAとは商品名ではなく制度の名称

NISAは3種類ある

NISA 成人向けの最大5年間(上限120万円/年)

つみたてNISA 成人向けの最大20年間(上限40万円/年)

NISA 未成年向けの最大5年間(上限80万円/年)

上記のことから制度自体は優秀なものだと思いますので、是非ご検討いただき自身に有益であると判断できれば、使ってみてはいかがでしょうか。ただし、投資は自己判断、メリットとデメリットを慎重にやっていきましょう。